「教育費の貯め方」 Chat 5月号

フリーマガジン　Chat 5月号にマネーコラムが掲載されました。

今回は教育費の貯め方についてです。

許可を頂いていますので、こちらに転載させていただきますね。

子どもが生まれたら気になる教育費。お金が必要になった時に慌てないために早めに準備しておきたいですよね。

教育費は進路によって大きく違ってきます。

文部科学省、日本政策金融公庫それぞれの調査結果からそれぞれの進路ごとの全国平均をご紹介します。

公立中学校（3年間）約143万円

私立中学校（3年間）約398万円

公立高校（3年間）約135万円

私立高校（3年間）約312万円

国立大学（4年間）約434万円

私立文系（4年間）約645万円

私立理系（4年間）約721万円

高校の教育費は大学進学しないご家庭を含む全国平均です。そのため、大学進学のために塾などに通うつもりであればこの金額を上回る可能性が高いです。家から通える範囲の塾の費用を目安に考えておきましょう。

教育費が一番かかるのは大学に入ってから、という印象があるかと思います。でもご家庭にもよりますが高校三年生の年が意外とかかるものです。日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（平成29年度）」によると入学費用（受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金）は大学で約85万円です。これに加えて塾代などがかかります。親御さんの中には「用意していたお金は大学入学前までに使い切ってしまい、大学費用は教育ローンを使わざるを得なかった」という方もいました。入学費用も含めた我が家の教育費計画を考えて、この時期までに必要な現金を用意するようにしましょう。

このように見ていくととても大きな金額ですが、子どもがいればもらえるお金もあります。児童手当です。所得制限限度額以内の所得であれば、手続きをすれば０歳から15歳までトータルで約200万円もらえます。（＊注1）

教育費については「いくらかかる」よりも「いくらかけたい」気持ちを意識することが大切だと思います。そうすることによって子どもの未来をワクワクしながら応援していきたい親自身の人生を生きられる、と思っています。

家族で子どもの進路を含む我が家の教育費計画を立てましょう。

大学進学を考えず、我が子の才能を伸ばす習い事に費用をかけたいご家庭もおありでしょう。どのタイミングで何にどれくらいお金をかけたいか考えてみましょう。

その上で、いつまでにいくら貯めるかを決めたら、現時点からの逆算でお金を貯めていくことができます。

資料：文部科学省　平成28年度　子どもの学習費調査

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査（平成29年度）」

○中学校～高校までは学校教育費・学校給食費・学校外学習費（習い事など）が含まれています。

○大学は学校教育費・学校外学習費（習い事など）が含まれています。

＊注1　所得制限限度額は手当を受け取る人の扶養親族等の数に応じて設定されています。

例えば、専業主婦世帯で児童が２人（＝扶養親族等の数が３人）の場合、所得制限限度額は７３６万円となります。（詳細はお住まいの市区町村

にご確認ください。）